給湯省エネ2026事業｜エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの補助額

2026年10月27日

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エコキュートなどの高効率給湯器に交換するなら、国の「給湯省エネ2026事業」の補助金が使えます。補助額は機器の種類で決まり、性能や撤去する機器によって加算があります。この記事では、補助額・対象の条件・申請の注意点を、公式サイトの情報をもとに整理します。

この記事の情報は2026年10月26日時点のものです。予算に達すると受付が終わるため、最新の状況は公式サイトで確認してください。

結論：エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円

機器	基本額（1台）	性能加算（1台）	合計の最大（1台）
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	7万円	＋3万円	10万円
ハイブリッド給湯機	10万円	＋2万円	12万円
エネファーム（家庭用燃料電池）	17万円	なし	17万円

撤去加算は含みません。出典：給湯省エネ2026事業【公式】（2026年10月26日確認）

補助を受けられる台数は、戸建住宅が2台まで、共同住宅などは1台までです。依頼する登録事業者の探し方は給湯器の交換を頼む業者の選び方にまとめています。

撤去する機器	加算額	上限
電気蓄熱暖房機	4万円/台	2台まで
電気温水器	2万円/台	補助を受ける給湯器の台数まで

ケース	内訳	補助額
電気温水器から、性能加算の要件を満たすエコキュートへ交換	7万円＋3万円＋撤去2万円	12万円
古いエコキュートから、基本の要件のエコキュートへ交換	7万円（撤去加算なし）	7万円
電気蓄熱暖房機2台を外し、性能加算のエコキュートを設置	7万円＋3万円＋撤去4万円×2台	18万円

公式の補助額をもとにした計算例です。実際の補助額は、対象の製品と工事の内容で決まります。

対象は、事務局に登録された製品だけです。見積りの段階で、型番が対象製品かを事業者に確認してもらいましょう。

基本：省エネ法の2025年度目標基準値以上の性能があり、インターネットに接続して、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能があること（おひさまエコキュートなどの例外あり）。
性能加算：基本の要件の機種よりCO2排出量が5％以上少なく、2025年度目標基準値＋0.2以上の性能があること。

基本：電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用し、貯湯タンクを持つ機器で、年間給湯効率108％以上。インターネットに接続でき、昼間の再エネ電気を自家消費する機能があること。
性能加算：年間給湯効率116.2％以上。

なお、ガス給湯器（エコジョーズなど）は、この事業の対象機器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類）に含まれません。今のエコキュートを替える時期の目安はエコキュートの寿命と交換の目安にまとめています。

対象の工事：2025年11月28日以降に着手し、予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）。リフォームでは、1台目の設置工事を始めた日が着手日です。
申請：工事の完了後に、登録した「給湯省エネ事業者」が交付申請します。個人は申請できません。
締切：申請の締切は予算の状況に応じて公表されます。予算の上限に達すると受付が終わります。

給湯器が急に壊れた場合は、補助金の確認と同時に、交換の前に確かめたい点と見積りの内訳も押さえておくと慌てずにすみます。キャンペーン全体の比較は住宅省エネ2026キャンペーンまとめにまとめています。